1973年東京大学医学部卒。東大付属病院で内科研修後、患者・家族とともにつくる地域医療に取り組もうと考えて、1975年川崎幸病院に内科医として勤務。以来、内科の診療と在宅医療に取り組んできた。 1987年より川崎幸病院副院長に就任。1998年9月川崎幸病院の外来部門を独立させて川崎幸クリニックが設立され院長に就任し、現在に至る。現在、訪問対象の患者は、約80名。
1981年から、公益社団法人認知症の人と家族の会の活動に参加。全国本部の副代表理事、神奈川県支部代表。公益社団法人日本認知症グループホーム協会顧問、公益財団法人さわやか福祉財団評議員。
認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の制度化や、グループホームなどの質の評価の委員会などの委員や委員長を歴任。
著書は、杉山孝博著「マンガでわかる　認知症の９大法則と１原則」（法研）、杉山孝博監修「親の認知症に気づいたら読む本」（主婦の友社）、杉山孝博監修「認知症の人の不可解な行動がわかる本」（講談社）、 杉山孝博監修「認知症の人のつらい気持ちがわかる本」（講談社）、杉山孝博著「認知症の９大法則５０症状と対応策」（法研）、 杉山孝博著「イラストでわかる高齢者のからだと病気」中央法規、「介護職・家族のためのターミナルケア入門」（雲母書房）など多数。（出典：社会医療法人財団石心会 川崎幸クリニックホームページ）外部リンク

「共生社会の実現を推進するための 『認知症基本法』を学ぶ」

2023年6月14日「認知症基本法」が成立しました。

この法律は認知症の人だけでなく、だれもが自分の得意なことやできることで活躍し、互いに力を合わせ支えあいながら共に暮らす、安全で活力に満ちた社会（共生社会）を実現することを目指しています。

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」

 

1.目的：認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進

認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進

 

２.国・地方公共団体等の責務等

国・地方公共団体は、基本理念にのっとり、認知症施策を策定・実施する責務を有する。
国民は、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努める。
政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる。
※その他保健医療・福祉サービス提供者、生活基盤サービス提供事業者の責務を規定

 

3.基本的施策・ 認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進のための施策

①【認知症の人に関する国民の理解の増進等】

②【認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進】

③【認知症の人の社会参加の機会の確保等】
④【認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護】
⑤【保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等】
⑥【相談体制の整備等】
⑦【研究等の推進等】
⑧【認知症の予防等】

※ その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力

※出典：厚生労働省ホームページ

「世界の認知症患者数は2015年約6,480万人、2050年には1億3,200万人と2015年の3倍に達すると国際アルツハイマー病協会により予測されている。厚生労働省の発表によると、日本には現在400万人程度の認知症患者がいるとされ、2025年までには750万人を超すと予想されている」と、J-STAGE「国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) が運営する電子ジャーナルプラットフォーム」も発表しています。

自分には関係のない、他所のことではありませんね。

※出典：J－STAGEホームページ

特定非営利活動法人住まい・まち研究会

「杉山ドクターのやさしい医学講座」は毎年秋の恒例の行事で、2009年以来継続して開催されています。

【謝意】毎年開催される度に取材させていただいている「杉山ドクターのやさしい医学講座」を今年も取材しつつ拝聴し、認知症は他人事ではないことを認識します。NPO法人住まい・まち研究会は落ち着く場で、夏目さんご夫妻はやっぱり会いたくなる方たちです。近いうちに取材なしで遊びにいきますね。取材を受けてさいただき、夏目さんご夫妻を始め関係者の皆さん参加者の皆さんに心から御礼申し上げます。